認可保育園の入園は、保育園がある自治体の基準に従い選考されて決定します。そのため、申し込めば誰でも入れるわけではありません。
その選考基準となるのが、自治体ごとに定められた「指数表」をもとに算出される世帯ごとの点数です。点数は指数表に従って自分で計算して提出します。
それとあわせて就労証明書などの申込書類を提出することで、保育の必要性が総合的に判断されます。この際には、正社員かパートかといった雇用形態は判断基準になりません。
最も大きな基準となるのは「月の勤務日数および勤務時間」です。
一般的な指数表の例として、東京都文京区の基準指数から「就労」の項目を見てみましょう。右端の数字がその項目の配点になります。
週5日以上 （月20日以上） |
日中8時間以上の就労を常態 |
10 |
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日中6時間以上8時間未満の就労を常態 |
9 |
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日中4時間以上6時間未満の就労を常態 |
8 |
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週4日以上 （月16日以上） |
日中8時間以上の就労を常態 |
9 |
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日中6時間以上8時間未満の就労を常態 |
8 |
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日中4時間以上6時間未満の就労を常態 |
7 |
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週3日以上 （月12日以上） |
日中8時間以上の就労を常態 |
8 |
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日中6時間以上8時間未満の就労を常態 |
7 |
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日中4時間以上6時間未満の就労を常態 |
6 |
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上記に該当しない者（月48時間以上勤務） |
5 |
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上記の表を見てもわかるように、パートなどの雇用形態は選考基準にはまったく関係なく、単純な勤務日数のみで配点されています。
自治体によって指数表の内容や配点は異なりますが、この基準指数の項目自体は文京区に限らずどの自治体でも大きくは変わらないようです。
前章では、自治体の選考基準を例にとりましたが、ここではさらにその元となる「短時間保育」の認定について見ていきましょう。これは国が定めているもので全国共通の考え方です。
これにより、保護者の就労時間によって保育時間枠が認定され、以下に区分されます。
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「保育標準時間」認定 |
最長11時間（フルタイム就労を想定した利用時間） |
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「保育短時間」認定 |
最長8時間（パートタイム就労を想定した利用時間） |
出典：子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK／こども家庭庁
就労時間の下限は、1カ月あたり48〜64時間の範囲で自治体ごとに定められますが、休憩時間や通勤時間も考慮され、保護者の就労状況に応じた柔軟な保育を利用することができます。
このように、パートであっても保育が必要であれば、短時間保育の受け皿も設けられています。
パート勤務でも保育の必要性があれば、保育園に入園できることは分かりましたが、あえて短時間で働くためにパート勤務を選択している方も多いでしょう。
特に保育激戦区と呼ばれるような地域では、フルタイム勤務と競えばどうしてもパートタイムの勤務時間では点数の面で希望の保育園に届かないことも起こりえます。
そのような状況を少しでも有利にするための工夫をお伝えします。
認可外保育園は、指数は関係なく基本的には空きがあれば入園することが可能です。
また、短時間や一時預かりの制度なども園ごとに定めているので、認可よりさらに柔軟に利用することができます。
認可外に通いながら、希望の認可園に空きが出たタイミングで転園する方も多いようです。
その際は、認可外園を利用している実績があることで、多くの自治体で指数が加算されることもポイントです。
保育園には、年齢ごとに定員が決まっているため、入りやすい年齢（クラス）とそうでない年齢が生じることがあります。
人気園への入園を目指す場合は、それを見越して入園計画を立てることも大事です。
たとえば、育児休暇が明ける1歳児クラスは人気が集中するため、前倒しして0歳児クラスから入園しておく、といった対応です。
短時間勤務で思うように点数を積めなくても、空きがあれば入園は可能です。できるだけ枠がある年齢を見定めてみましょう。
居住地だけでなく、勤務地が隣の市区町村などで近いということもあるでしょう。
その場合は、勤務地の自治体で入園するという手段もあります。もし、居住地域が激戦区だったり待機児童が多かったりするのであれば検討してもよいかもしれません。
ただ自治体によっては、勤務地であるというだけでは居住している場合に比べて配点が低くなってしまう場合もありますので、必ず事前に確認しましょう。
家庭によっては、待機児童が少ない自治体に転居する方もいるようです。
新規で開設される園は、競争率が低いことや受け入れ人数が多い場合があるため、比較的入りやすいと言えます。
情報は役所の窓口で聞いてみましょう。情報があれば教えてくれるはずです。
新規園について聞く場合のポイントは、園名だけでなく経営母体の企業や法人名も確認することです。経営母体名で検索することで、ほか地域ですでに運営している保育園や施設の情報が分かることもあります。
新規と言っても実績のある企業・法人や、大手チェーンの園などであれば、ある程度の情報も集めることができるでしょう。
実は、保育園で勤務している保育士は、調整指数で加点の対象になります。
自治体によっては看護師や公務員も加算対象になる場合がありますが、自治体を問わず保育士は加算される可能性が高いのです。
そのため、これからパート先を探すという場合は、保育園でパート勤務をするという手段もあります。保育園は、保育士資格がなくても働ける保育補助や調理担当などのポジションがあります。
近隣の保育園の求人募集をチェックしてみる価値はあるかもしれません。
パートであっても保育園に入園できること、また入園するためのさまざまな工夫について見てきました。
短時間制度や調整指数での加算ポイントなども押さえながら、パートでも保育園に入れるように保活に取り組みましょう。
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