区として子育て支援に力を入れている港区。子育て世帯へのギフト券や助成金支給といった施策から、保育園の整備・保育内容にも区がサポートする嬉しい制度が多くあります。
そんな港区で保活に取り組むための基本情報について、2023年度の待機児童や申請スケジュールなどを中心に見ていきましょう。
港区は2019年から23年まで5年連続で待機児童ゼロを達成しています。
2023年4月の認可保育園入園に対する応募者は7916人。この年の定員が8716人であったことから、園によっては定員割れが起きている状況でもあると言えます。
厚生労働省の調査「令和5年度の受け皿（実績）が見込みを下回った上位10自治体」によれば、港区は全国10位にランクインしており、東京都では世田谷区・文京区に続いて3位となっています。
このように、23区内でも特に認可保育園に入りやすい地域であることは間違いないようです。
港区の総人口は2023年3月時点で26万6284人と公表されており、2月からやや増加傾向に転じているとのこと。
人口は今後も増加傾向で推移していくと予想されていますが、2026年までは少子化に伴ってか未就学児の減少が推測されていて、早い段階で保活激戦区に転じるような予測はないようです。
子育て世帯の割合が多いのは、交通アクセスも整った人気の高輪地区、次いでステータス抜群で2023年に麻布台ヒルズの開業があり活気づく麻布地区です。
港区で保活に取り組む際の参考として、2024年4月入園の申請スケジュールを見てみましょう。
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【一次申請】 申請期間：2023年11月1日～11月25日（郵送・電子） 2023年11月1日～12月6日（窓口） 通知日： 2024年1月30日発送（電話での問い合わせは2月1日以降） 【二次申請】 申請期間：2024年1月18日～2024年2月9日（郵送・電子） 2024年1月30日～2024年2月9日（窓口） 通知日： 2024年3月1日発送 |
なお、上記のスケジュールで4月入園の申請をした場合は、4月以降の年度途中に育児休業から復職するにあたっての入所予約制度が利用できませんので注意しましょう。
港区では、2023年9月からスマホ・パソコンどちらにも対応したオンライン申請がスタートしました。窓口の混雑緩和のため、区としてもオンラインや郵送申請を推奨しているようです。
オンラインは区外からの申込みは利用できませんが、国外からの申請には対応しているようです。直接提出する際の窓口は、芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の各地区にある総合支所の「区民課 保健福祉係」です。
港区公式サイトから「福祉総合窓口受付予約システム」を利用して窓口の予約をすることもできますので、効率的に活用しましょう。
申請に必要な区指定の各種書類は、港区の公式サイトからダウンロードできます。
港区の入園選考について紹介します。港区では、区が定めた基本指数と調整指数に従って保育の必要性を数値化し、選考基準としています。
この基準は「港区保育利用調整基準」として、区が年度ごとに発行している「保育園入園のごあんない」に掲載されています。
「基準指数 」でベースとなる指数を算出し、その数に「調整指数 」に従って点数を加点・減点していくことで、世帯ごとの点数が決定します。
これをもとに、以下の例を見ていきましょう。
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基本指数算出の一例 父親（フルタイム勤務） 月20日以上・1日8時間以上または月160時間以上の就労を常態→20点 母親（時短勤務） 月20日以上・1日6時間以上8時間未満の就労を常態→17点 |
このような場合、基準指数は「37点」となります。
港区の基準指数では、各項目の最高点は20点です。
ちなみに、「その他」という項目で「前各号に掲げるもののほか、児童福祉の観点から社会的な養護が必要な場合等、明らかに保育が必要と認められる場合 」として、最高22点を獲得できる可能性があるようですが、この詳細は直接港区に確認する必要があるでしょう。
また港区では、短時間勤務制度により1日6時間以上の勤務、または1日2時間までの勤務時間短縮であれば、時短制度を利用する前の正規の勤務時間で判断してもらえるようです。
この点数を基準として、以下の調整指数で指数を調整します。
基準指数で算出された世帯の点数をベースに、調整指数で該当する項目の点数を加点・減点していきます。
調整指数の最高点は8点で、以下の2項目が該当します。
・生活保護受給世帯
・両親が死亡・拘禁・行方不明などの理由で不存在の世帯
ほかにも「保育施設に保育士又は看護師の有資格者として就労内定（1年以上勤務が決定していること）している者」は、6点と高得点が獲得できます。
注意点は、他区でよく見られる「認可外などの保育施設を利用」することによる加点項目が港区にはないことです。
これは待機児童が長らく解消されているため、やむなく認可外園を利用して待機する家庭が存在しないことを想定しているからかもしれません。
ほかには、9点の減点となる「港区に勤務地のみがあり、管外受託となる世帯」に代表されるように、高い数字の減点項目がいくつかあるのが港区の特徴と言えるでしょう。
ちなみに減点の最高点は「正当な理由なく保育料等を納期限から3か月以上滞納している世帯（卒園児・退園児を含む）」で、‐20点という大幅減点になります。
いわゆる富裕層が子育てしたい街としても人気の港区ですが、区の保活支援は主に保護者のニーズに寄り添うようなサービスの充実が目立ちます。
区が取り組んでいる、保育園へのサービスを見ていきましょう。
港区の取り組みとして、区立の認可保育園・認定こども園、区が独自に設置している港区保育室などの33園で、2023年6月より紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスが導入されました。
これは、保護者の利便性の向上と育児負担の軽減、また保育園にとっても業務負担の軽減となることで好評のようです。
出典：区立認可保育園等で紙おむつ等のサブスクリプションサービスを実施しています。／港区
港区では2023年9月から、保育園の給食を無償化する取り組みを行なっています。以下のように、年齢（クラス）によって扱いが変わりますので確認が必要です。
・0～2歳児クラス
給食費相当額を、所得階層に応じて保育料から減額
・3～5歳児クラス
月極の給食費はすべて港区が負担（徴収なし）
港区は2020年より第2子以降の給食費を無償にしていましたが、これを拡大したかたちです。0～2歳の第1子に対する無償化は、東京23区で唯一とのことです。
区立小中学校に通う子の給食費も同時に無償化されたことから、港区が保育や子育てに対する支援に力を入れていることが見てとれます。
2023年10月より東京都がスタートさせた「認可保育園等における第二子保育料の無償化」ですが、港区はこれを2020年からすでに区独自の取り組みとしてスタートさせていました。
このように、港区の行政は保育や子育て世帯のニーズをいち早くキャッチして区の取り組みとして実施する実行性も伴っているようです。
また、港区は保育以外にも、総額10万円分の出産・子育て応援ギフト券の支給、出産一時金上限額の大幅拡充、多子世帯へのタクシー券配布など、子育て支援サービスが豊富なことで知られています。
今後も港区が率先して保活や子育てサービスの拡充に貢献していくことが期待できます。
港区は、80を超える各国の大使館が立ちならぶ国際色豊かな街でもあり、インターナショナルスクールや小学校受験対策などで人気の認可外保育園なども充実しています。
また、暮らし・教育面での充実だけでなく、区としての育児サポートも充実しています。
港区でなら、行政サービスや立地の利便性なども利用しながら、それぞれの家庭の方針や保護者のライフスタイルにあった保活が実現できそうですね。
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