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保育園に入園する園児の定員割れや園児不足が年々顕著になってきています。これらの問題は終わりの見えない少子化問題、そして特に都市部で増えている隠れ待機児童が原因と言われています。特に隠れ待機児童については、同じ地域内で待機児童と定員割れが同時に起こるといった問題も。今回はこの2つの問題と、それによって園経営で受けるダメージについて見ていきましょう。
園児不足の原因【1】少子化
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2023年の上半期である1～6月の出生数は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人にとどまりました。
これは2000年以降で最も少なく、2年連続で40万人を下回っています。
また、前年である2022年の出生数が、77万747人と初めて80万人を割り込んだことが話題になったのも記憶に新しいでしょう。
この数値は1899年の統計開始以来の最少を更新しており、2023年においてもこの数字を更新する可能性が高いと言われています。
以下は、2023年の全国の月別出生数について推移を表したグラフになります。
赤線が2023年、青線が2022年の数値です。これを見ると、年間を通して前年比で数値が低下していることが分かります。
これまでの少子化の流れを振り返っても、出生数が100万人を割り込み、少子化が叫ばれはじめたのが2016年。そこから2022年には統計上初めて80万人を下回ることになりました。
減少ペースは当初指摘されていた見込み予測より早く、少子化の加速は疑いようがないことが分かります。
このあおりを受け、2023年度の保育園の利用申込者数でも、一次選考の時点で定員割れが起きる園が出るなど園児不足が目立ちます。また、特に0歳児の減少が顕著になっているようです。
園児不足の原因【2】隠れ待機児童
iStock.com/yamasan
近年、共働き世帯の台頭によって社会問題にもなった待機児童ですが、政府の対策によって2023年には全国で過去最少を記録することとなりました。
これは、保育受け皿の拡充、保育士不足解消のための各種施策、共働き世帯増加の頭打ちなど、さまざまな要因による着地と見ることができます。
しかし、待機児童問題の解消にともない頭角を現してきた新たな問題が「隠れ待機児童」です。
この隠れ待機児童の数は、2023年4月の時点で前年度から5000人ほどの増加を見せ、計6万6168人にのぼりました。
隠れ待機児童とは、厚生労働省やこども家庭庁が調査する待機児童数調査からは、条件的に数字として除外されているが、さまざまな理由により実質として待機児童である状態を指します。
隠れ待機児童の発生には、主に以下のような理由が挙げられます。
- 保護者による求職活動の休止
- 特定の保育園のみを希望したが、定員枠からはずれ入園できなかった
- 保護者の意向による育児休業の延長
上記の理由で、保護者が保育園の入園を見送った場合は隠れ待機児童となります。
なかでも、2番目に挙げられているように、入園申し込み時に特定の園のみを希望し、その園に入園が叶わなかった際に、他園に入らず自主的に待機するというケースは、近年増加傾向にあるようです。
園児不足は保育園運営の大きなダメージに
保育園を運営していくにあたって、最も大きな支出となるのが保育士の人件費と言われています。
一例として、東京都では保育園における人員配置の考え方として、定員と実際の在園児数を比較して、数が多い方に合わせて保育士の配置人数を決定します。
そのため、保育士をしっかり雇用したうえで園児を募集しても、定員割れを起こしてしまい園児不足となった場合には、国からの補助金の額は実際の在園している児童の数で計算されるため、雇用している保育士の人件費がまかなえないという状況が生じます。
こういった園児不足が引き起こす定員割れが、年度途中での急な閉園や園統合などの事態を招いてしまう事例も起こっているようです。
保育園だけでなく、働く保育士や入園した園児や保護者にとっても死活問題と言えるでしょう。
保育園を運営する側にとっては、補助金額や保育料の収入が減少しても、施設のインフラにかかる固定費や設備費用、また保育士の人件費はほとんど変わりません。
そのため、園児不足は保育園を運営していくうえで大きなダメージとなっています。
園児不足の対策には園検索サイトへの掲載を
iStock.com/maruco
少子化や隠れ待機児童などにより、園児不足が保育園にとって非常に深刻な問題であると言えます。
今後は、地域の現状や保育ニーズを具体的に把握しながら、今できる対策を行なっていくことがこれからの保育園運営に求められているのではないでしょうか。
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